汚染サイトの開発サポート（ブラウンフィールドの発生防止）

工場跡地等がブラウンフィールドのとなる要因は何か？多くの要因が複合していると考えられますが、KESは主要因として土壌汚染措置費用が土地価格に対して高額であるためと考えております。 土壌汚染対策法が施行されてから現在まで、土地売買における土壌汚染調査・措置の多くは地価が高い首都圏、関西圏、中部圏の大都市において実施されています。そのため、基準値を超過する土壌を全て浄化する方法（以下、汚染の除去）の費用を支払っても土地売買が成立する事例がほとんどでした。 しかしながら、近年、土壌汚染の顕在化は大都市部から地方へと拡大しています。地価が相対的に安価である地方都市においては、土地売買時に十分な措置費用を捻出できないサイトが増加しております。 土壌汚染措置費用が高くなる原因のひとつは、土壌汚染措置のほとんどが最も高額な汚染の除去が採用されているからだと考えられます。 比較的安価と考えられる、原位置不溶化、原位置封じ込め等による措置で売却されるケースも一部はみられますが、その数は多くありません。さらに被覆やモニタリングといった、汚染土壌を残した状態で、人の健康リスクを防止する措置手法で売買されるケースはほとんどありません。 これは、汚染の除去以外の方法では、ヒトの健康リスクは防止できるものの、対象地に土壌汚染が残置されることによる経済的なリスクの大きさを定量化できないことが原因だと考えられます。

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KESのソリューション

	土壌汚染リスクは、汚染の除去をしないと解消できないのでしょうか？土地売買は、汚染の除去をしないと成立しないのでしょうか？そんなことはありません。 KESは、ブラウンフィールドの発生を防止するために、汚染の除去を前提とした措置を見直し、土壌汚染を残置することによる土壌汚染リスク（環境リスク、法的リスク、経済リスク・CSRリスク）を評価します。そして土壌汚染リスクの小さいサイトについては、土壌汚染を除去するのではなく、土壌汚染を管理することで、措置費用を低減する方法を提案しています。
	土壌汚染のリスク定量化
	KESは豊富な経験と、独自の評価システムにより汚染物質の流動シュミレーションを行うことで土壌汚染の環境リスクを定量化し、汚染のリスクに応じて次の4つの種類に分類します。 1. 人の健康リスクの恐れがある汚染 → 対策が必要 2. 敷地外への影響を及ぼしている汚染　   →   敷地外への流出防止対策必要 3. 将来、地下水や敷地外への影響を及ぼす 可能性がある汚染　   →   高濃度部分のみ対策必要 4. 将来、地下水や敷地外への影響を及ぼす 可能性が極めて小さい汚染　   →   管理で対応
	汚染の分類と対応
	そして、上記と評価された汚染に対する措置の必要性・実施可能性・措置の方法を検証し、その措置にかかる費用を算出します。また、残された汚染を管理するための管理費も算出いたします。措置が必要と判断された場合には、元請業者として浄化工事及びモニタリング等を実施します。
	さらに、法的リスクに関しては、現状施行されている法律及び条例等で将来的に調査や浄化の規制対象となるかどうかを評価します。またCSRのリスクに対しては、将来的な土地利用や近隣の土地利用が汚染を残置することで明らかに問題とならないかどうかを予測します。 法的リスクやCSRリスクが将来的な開発計画に照らし合わせて許容範囲内であると判断された場合には、行政折衝、情報公開、住民説明会等最後までリスクの解消のためのサポートをしていきます。
	実際の環境リスク評価及びコスト算出のフローは下記に示します。
	環境リスク評価とコスト算出フロー

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KESのサポート実績

	2007年2月よりサービスを開始し、2007年9月までに4件の土地売買の成立をサポートしました。いずれのサイトでも、汚染の除去による土壌汚染措置費用が土地価格の半分から土地価格以上となり、このままでは売買成立していない状態でした。 対策工法の違いにおけるリスクの大きさと対策費用 KESは、これらのサイトにおいて土壌汚染リスクを評価し、環境リスクが小さいサイトAでは、汚染を残した状態でモニタリングによる監視を継続することで売買を成立させました。また、環境リスクが中程度のサイトBでは、高濃度部分の浄化とモニタリングにより、土壌汚染リスクを低減した上で、管理する方法による措置により売買が成立しました。 また、工場跡地以外でも、工場における環境管理において当リスク評価を活用することで、効率的な運営をサポートさせていただいております。
	なお現在簡易的なリスク評価を無料で実施しております。土壌汚染対策費用がネックとなって土地売買や土地開発がスムーズにいかないお客様はお気軽にご連絡ください。
	KESのリスク評価により、不動産取引が成立した事例はこちら。

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