■客観性の高い、高品質なデューディリジェンス
M&Aや不動産の証券化は一概に同一レベルによる評価が正しいとは限りません。場合によっては時間を軸とした短期的な現状有姿または事業継続の前提におけるリスクと、中長期的な、たとえば事業廃止・土地利用変化を前提とした投資におけるリスクとに分けて評価して、それぞれにおいて事業として受容可能なリスクレベルであるかどうかを十分に見極める必要があります。その結果、状況に応じた適切な対策を講じることで、当事者が納得のゆく形で取引が成立している場合も少なくありません。
当社の環境デューディリジェンスはお客様のご事情や目的に応じて、お客様の意思決定をサポートします。
■グローバル化に対応したデューディリジェンス
M&Aや不動産証券化のスキームにおいて、国境の垣根は存在しません。海外の投資家もステークホルダーになるために、グローバルな視点でみたときの妥当性も調査に求められます。私たちは世界的なスタンダードとなっている米国材料試験規格（ASTM E1527、E1528）に準拠したデューディリジェンスも実施し、さらにAAI等の新規格や他国で規定されている規格も参考とすることで、こうしたお客様のニーズにも答えます。
また中国や東南アジアを初めとして、日本企業様の海外生産拠点における環境デューディリジェンスや、外資系企業様における日本法人の買収等に伴う環境デューディリジェンスの実績も数多く有しており、必要に応じて英語を正とした調査レポートも作成いたします。 |
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