本年4月1日に改正土壌汚染対策法が施行されてから、はや4ヶ月が経過いたしました。 弊社でも不動産売買及び開発を手がけるデベロッパーの皆様や、所有地内の工場建屋を改変するメーカーの皆様等から法律に基づく届出に関するご相談を多く頂戴しております。いくつかの自治体とは実際に法3条、法4条及び法14条に基づく協議を実施しておりますが、既に法手続きの対応スピードや調査命令等の指導方針が自治体によって大きく異なる状況が確認されております。 行政手続きを円滑に行うためには、事業者側の法に関する正確な理解に基づく適切な協議方針の策定が必要不可欠となっております。 本コラムでは改正土壌汚染対策法の概要とポイントの整理し、7月23日に環境省より公表された｢土壌汚染対策法に基づく調査、措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン（暫定版）｣他についてご案内させて頂きます。
