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環境省HPによる8/31時点の土壌汚染対策法第5条第1項にもとづく指定区域情報についてのお知らせです。
8/31時点で指定区域件数は140件、全部解除件数は144件、一部解除件数は14件となっています（注：自治体から環境省への追加報告を含みます）。
このうち、前回（7/31時点）より8/31までの期間において、新たに指定区域となったのは6件（川崎市2件、山形市1件、山形県1件、栃木県1件、名古屋市1件）、過去に指定区域の指定を受けた事例のうち全部解除されたのは2件（指定の全部解除：名古屋市1件、過去に一部解除がされた事例：東京都1件）でした。
指定区域の最新情報は、環境省もしくは各都道府県・土対法の政令市のホームページで確認できます。
一部、自治体のウェブサイトにて確認できた最新情報も考慮しております。
このため、環境省HPの掲載情報と異なる場合がございます。ご了承下さい。
● 指定区域情報詳細
環境省ウェブサイト
「土壌汚染対策法5条1項に基づく指定区域」
● 土壌汚染対策法における指定区域情報
国際環境ソリューションズウェブサイト
「土壌汚染対策法について」
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