Case5　リスク評価による汚染サイトの開発

サイトの概要

	クライアント 物流施設不動産会社（不動産購入予定者） 調査契機 倉庫を現状のまま土地売買して購入したいケースで、他社により土壌汚染調査を実施したところ対象地全域で土壌からフッ素が、地下水ではトリクロロエチレンが確認された。他社で見積もられた表層付近の浄化対策費用だけでも土地売買が成立しないため、当該汚染を残したまま購入することを検討するが、当該汚染物質が将来、どのような影響を与えるか評価してほしい、と相談を受ける。 立地状況 湾岸の倉庫街 土地面積 30,000m2 利用状況 物流倉庫 建屋状況 事務所等件倉庫棟2棟
	※注意：守秘義務等お客様との関係上一部情報を変更して記載してあります。

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クライアントの悩みとKESのソリューション

	土壌汚染の報告書ってそもそもわかりにくい。その上さらに汚染を残してリスク評価といっても一般人にはわかりにくいのではないか？ 今までの報告書は専門用語による汚染の分布状況のみの報告だけでした。しかしKESのリスク評価では、まずは土壌・地下水汚染の原因、と汚染のメカニズム（現状と将来像）をモデル化します。そして汚染の種類毎にリスクに評価を実施し、対象汚染が将来、対象地や周辺に及ぼす影響を評価しますので、一般人にも簡単に理解できる内容です。また、汚染状況や原因、リスク評価結果を図面等で表現して、第三者（銀行・投資家・行政）にもわかりやすく説明できます。
	残せるかどうかもわからない段階でリスク評価に余分なお金をかけたくない。 とりあえず、完全浄化を実施した場合の費用と、リスクがある汚染のみを除去し、一部は汚染を残置して管理していく場合の費用を比較したい・・・。 KESでは、簡易リスク評価を初回相談段階で実施（無料）し当該土壌汚染を残置できるかどうかのスクリーニングをします。その検証をもとに、残せると判断された場合に完全浄化を実施した費用、リスク管理のための初期費用と年間管理費用を算出します。その結果、お客様で完全浄化とリスク管理、どちらの対策に経済的合理性があるかについて検証し、合理性がある場合に限り本格的に費用が発生するリスク評価を実施することになります。
	汚染を残すことによって、対近隣住民や行政に説明が必要になるだろう。中長期的なことも踏まえたうえで心配だ・・・。 KESはリスクコミュニケーションを最大の強みとしているコンサルタントでもあります。残された汚染に対するリスクをステークホルダー全体で共有できるよう、汚染物質による影響有無の可能性評価や、行政協議における資料作成ならびに説明、さらには近隣住民のための説明会資料やQ&A作成などをします。長期的なモニタリングについても責任をもって管理とリスクコミュニケーションも対応致します。

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調査結果と評価

評価項目 内容 環境リスク評価 追加調査： KESにより計15地点の地下水調査および6本の追加ボーリング調査を実施して、既往調査結果と合わせて汚染サイトの概念モデル（汚染原因・汚染機構を把握するモデル）を構築 リスク評価： ふっ素は、盛土由来、自然的原因、海水起源の3つの汚染原因が存在すると評価、当該地のフッ素が周辺地下水環境に影響を及ぼすリスク評価を実施し、極めて小さいと評価 リスク評価： 地下水中のトリクロロエチレンが敷地外に影響を与える評価を実施。対象地における土壌汚染に起因するものではなく、敷地外からのもらい汚染であることを示し、敷地外へ与えるリスクを小さいことを評価 経済リスク評価 対策方針： 上記の評価結果を元に、現時点では積極的な対策は必要なく、念のためフッ素に関して地下水のモニタリングを実施 コスト算出： 対策コストは、汚染の除去の約12億円から年間管理費200万円にまで減少した CSRリスク評価 管轄行政対応： 管轄行政に対して調査報告書および拡散防止計画書を提出し了解を得た 近隣住民対応： 事前Q&Aと土壌汚染知識のない方でも簡単に理解できる資料を用意のもと、周辺の方にもKES作成のチラシを持って説明に行き了解を得た 法的リスク評価 土壌汚染関連法・水質汚濁関連法・廃棄物関連法・地方自治体条例において当該方法にて汚染物質を残置・管理することで将来的に追加調査・対策命令が生じないことを確認

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タイムスケジュール

	※ 本事例では現状の土地利用を継続する上ではリスクとなる汚染が確認されなかったため、全汚染土壌を敷地内に残置しております。よって対策工事を必要といたしませんでした。

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